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総合スーパーやドラッグストアへ行くと、様々な白髪染めが販売されている。これまでのように一番の液と二番の液をまぜて、クシで髪をとかしながら液を塗りつけていくものや、スプレー缶にクシが付属してあり、スプレーを押すとクシの根元から泡が出てくるため、液をまぜる必要がないもの、また、シャンプーの様に泡立ち髪全体に塗るものもある。選択肢が多く白髪染めが楽しく出来る時代になってきた。
円形脱毛症は、お子さんにとって精神的にも大きな負担が生じます。そのため家族や周囲の方のサポートがとても大切です。ウイッグやバンダナなどを上手に利用して明るく過ごせるような工夫をしてみましょう。学校へ行く年齢になると、周囲の人からの視線が気になり始めたり、円形脱毛症の認知度が低いために、間違った解釈をされてしまったりすることがあるので、親ごさんやお子さん自身が病気を正しく理解し、周囲の方にもそれをきちんと説明できるようにしておくことで、脱毛症に対する誤解は少なくなります。
　先週、フィリピンは台風４号（アジア名・ハイマー、比名・エガイ）と台風５号（アジア名・メアリー、比名・ファルコン）の被害を相次いで受けた。近年、地球温暖化によって台風発生の頻発・大型化が指摘されており、専門家の間でも政府に対して、近年の実情に見合った対策を求める声が高まっている。

　27日付ビジネスミラーによると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）貧困削減・ジェンダー・社会開発課のバート・エデス課長は、フィリピンは、世界で最も自然災害に見舞われるケースの多い国の１つであり、特に近年の気候変動によって、フィリピン国内の農業、国民の健康、水資源、インフラなどが重大な影響を受けていると指摘した。

　その上で同課長は、フィリピン政府の進めるべき施策として、◇リスク管理における組織間の連携の強化◇地方における土地利用・開発の指導◇災害対策ファンドの利用拡大――の３点を挙げた。

　リスク管理における組織間の連携強化では、現在、政府が進めている気候変動委員会と国家災害リスク軽減・管理評議会（ＮＤＲＲＭＣ）との連携に加え、州以下の各自治体レベルとも連携強化する必要性を指摘した。

　また、地方における土地利用・開発の指導については、特に各地域の開発計画や投資計画と災害によるリスク管理を政府が適切に調整する必要があるとした。

　地方自治体向けの災害ファンドについては、これまでは主に災害発生後の復旧に使われてきたが、自治体が地域の災害予防策を実施するための資金としての活用などを提言している。

　■土砂崩れ対策に住民移転や植樹

　マニラタイムズによると、近年では、フィリピンには毎シーズン20個から22個の台風に見舞われているという。今シーズンに発生した５つの台風は、いずれもフィリピン国内に洪水などの被害をもたらした。

　科学技術省のユムル次官は、森林伐採によって、台風による土砂崩れが発生しやすくなっており、適切な対策が実施されなければ、土砂崩れによる死者や被害は甚大なものになると警告している。

　一方、民間防衛事務所（ＯＣＤ）のクルス所長は、土砂崩れなどの危険性の高い地域の住民の移転を促すとともに、土砂崩れを防ぐための植林の必要性を指摘した。

　東日本大震災に伴う電力不足問題に悩む日本からこの夏、韓国への観光客が増える見通しだ。今年に入り減少していた訪韓日本人数が今月は増加に転じ、来月には10％増の25万人以上となる見込み。日本政府の節電対策の一環として、一部の企業や大学が夏休みを延長する動きをみせていることから、旅行先に近くて安い韓国を選ぶ人が増えると予想される。航空、旅行業界は特需に期待を高めている。

　韓国観光公社によると、昨年に比べ減少していた訪韓日本人数が今月に入り回復しているという。３月の訪韓日本人数は前年同月比12.3％減、４月は7.9％減、５月は2.3％減。ところが、今月前半（１〜14日）には5.9％増加しており、例年並みの水準を取り戻しつつあるようだ。同公社は、今月の日本人観光客数を4.4％増の24万2,000人と予想。また、７月は約10％増の25万人を超えるとみている。

　訪韓日本人が増加している背景には、日本の節電政策が影響しているとみられる。

　日本政府は先月、今夏のピーク時の最大使用電力の削減目標を15％減とした。また、東京電力および東北電力管内の契約電力500キロワット（ｋＷ）以上の大口需要先には、７月１日から電力使用制限を適用するなど、全国的な節電態勢に入る。これに対応して、各企業は夏期休暇の延長や前倒し、分散などの対応策を打ち出しており、例年に比べ長い夏休みとなる人が増える見込みだ。

　部品の調達難にある自動車産業などでも、今秋まで休日を前倒しにするなどの案を検討しているという。首都圏にある企業では２〜３週間の長期休暇を設定しているほか、大学でも夏休みを延長するなどの動きがみられる。

　■人気の旅行先、韓国が１位

　日本ではさまざまなイベントが中止になるなど自粛ムードが続いていたが、予想外の長期休暇に、海外旅行の需要が伸びているという。また、全国的にエアコンの使用制限が予想される日本より、海外で涼を得ようという心理も働いているもようだ。

　中でも、国際的な原油価格の高騰による燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げで、短距離路線に人気が集中しているという。旅行検索・比較サイトのトラベル・ジェーピーを運営するベンチャーリパブリック（東京都港区）の行ったアンケートによると、今夏の海外人気旅行先の１位は韓国で、10.8％を占めた。２位は米国・ハワイ（7.5％）、３位は台湾（6.3％）の順だ。同社関係者はＮＮＡの取材に対し、「近くて航空料金も安い韓国は、年間を通して人気。さらに韓流人気も影響しているのでは」と話す。海外旅行販売などを手掛ける、地球の歩き方Ｔ＆Ｅ（東京都新宿区）のアンケートでも人気の国、都市の両部門１位を「韓国」と「ソウル」が独占した。同社関係者は韓国人気について、「震災による影響はあまりないとみているが、最近になって急に予約が伸びた印象がある」として、夏期休暇延長措置による“駆け込み予約”現象を示唆した。

　一方、こうした傾向を歓迎しているのが航空、旅行業界だ。日本の夏休み期間となる７〜８月は、さらなる日本人の訪韓に期待する。日韓の航空会社は震災以降、一部中断していた日韓間路線を正常運航させる。また、北海道・東北地域への運航再開や、エアー釜山やイースター航空など格安航空会社の新規就航も観光客増加に拍車をかけるとみられる。

　旅行業界では、日本人観光客のトレンド変化への対応に忙しい。主要観光地を中心に回る団体ツアーではなく、最近では大学街であるソウル新村や弘大などのカフェやクラブに個人旅行で向かう若者が多いという。そこで韓国人の友達をつくり、語学の勉強や実践を兼ねて楽しんでいるようだ。また、歴史文化に熱心な中高年の女性も増えた。このほか、美容や買い物など特定の目的別に旅行を楽しむ傾向が強まっており、観光公社の李ピョンチャン日本チーム長は「個人旅行の増加に伴い、こうした人々が主に関連情報を得ている携帯電話やインターネットでの広報を多様化している」と話す。

　韓国政府も観光回復を後押しすべく、交流のための派遣団を送り、各種キャンペーンを展開する方針だ。