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　東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波で浸水した地域の全体像が、国土地理院による航空写真の解析で明らかになった。宮城県から福島県にかけて、広い範囲で海岸から数キロ浸水していた。東北沿岸の気象庁の検潮所からのデータ転送が津波の影響で止まったため分からなかった津波の高さも、研究機関の現地調査で徐々に明らかになってきた。

　地理院は青森、岩手、宮城、福島の４県の沿岸を対象に、今月１２、１３、１９日に撮影した航空写真２０８５枚を、過去の写真と照らし合わせて浸水地図を作製した。それによると、牡鹿半島（宮城県）の付け根から福島県中部にかけた沿岸約１１０キロの広い範囲で、海岸から最遠５キロの地点まで水が達したほか、被害の大きかった宮城県石巻市を流れる北上川では、河口から津波が１５キロ以上遡上（そじょう）していたことが確認された。

　浸水面積は、東京都内のＪＲ山手線に囲まれた面積の約７倍に相当する４４３平方キロ（速報値）と推定。県別では宮城が最も広く３２６平方キロで、福島６７平方キロ▽岩手４９平方キロなどと続いた。福島第１原発周辺の浸水状況は、放射性物質漏えいの影響で上空からの撮影ができなかったため現時点では不明だ。

　三陸の多くの自治体では、宮城県沖地震と周辺が震源の地震が連動した場合を想定した津波のハザードマップ（被害予測地図）が作られている。だが、今回の地震は予測地図で想定されたマグニチュード（Ｍ）８．０を大きく上回るＭ９．０の巨大地震だったため、予測した浸水域を大幅に上回った。解析した地理調査部の北原敏夫・企画課長は「コンクリート造りの建物だけを残して壊滅状態の集落も点在している。津波災害としては例のない大規模なもの」と指摘。今後、被害と津波の高さ、地形との関係などの分析を進める。

　一方、港湾空港技術研究所の現地調査によると、岩手県大船渡市の山沿いで駆け上がった津波が海面から２３メートルの高さに達していた。沿岸での津波の高さは十数メートルとみられる。

　同研究所の有川太郎・主任研究官（津波工学）によると、三陸のような狭い湾が入り組んだリアス式海岸は津波が高くなる。７〜８メートルの津波が逆Ｖ字形の湾奥に入るにつれてエネルギーを増し、２倍以上の波高となった可能性があるという。

　有川さんらは、仙台平野を流れる名取川周辺でも海面から高さ最大１２．２メートルの浸水跡を確認した。有川さんは「これまでの研究が無力だと思えるほどの惨状だった」と話す。

　牛山素行・静岡大防災総合センター准教授（災害情報学）は「東海地震など今後の地震を考えれば、従来の想定では津波対策が不十分な地域がかなりある。危険地帯では避難場所をさらに高い地点に移したり、堅牢（けんろう）な４、５階建ての津波避難ビルを建てるなど、ハードとソフトの両面で対策を取るべきだ」と指摘する。【八田浩輔、西川拓】

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　東京都の金町浄水場（葛飾区）で、水道水から乳児の基準値を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都は２４日から金町浄水場の給水範囲となる東京２３区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市で乳児（約８万人）のいる家庭に限り、５５０ｍｌ入りのペットボトル計２４万本（１人あたり３本）を配布することを決めた。

　同日夜、記者会見した都福祉保健局の桜山豊夫技監は「長期にわたらなければ健康への影響はないが、念のため乳児の飲料は控えていただきたい。ペットボトルの確保に困難な家庭もあるので、緊急の対応を取り決めた」と話した。

　検出されたのは、水道水１キログラムあたり２１０ベクレルで、１歳未満の乳児の暫定基準値（１００ベクレル）超えていた。都は関係区市の乳児が飲むのを控えるよう要請していた。

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　栃木県は、県内に避難している妊婦とその家族を対象に、県営住宅１０戸を用意した。２９日まで募集。

　宇都宮市宝木町の県営住宅（３ＤＫ）で、入居期間は半年以内。家賃は無料だが光熱費と共益費は入居者負担。県は、出産予定日が近い妊婦を優先する方針だが、個別状況を検討して入居者を選考する。県こども政策課（電話０２８・６２３・３０６４）。

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