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　【ソウル＝加藤達也】１６日付の韓国紙、朝鮮日報は北朝鮮情勢に詳しい消息筋の話として、金正日総書記が委員長を務める国家最高指導機関、国防委員会の副委員長に後継者の金正恩氏が推戴（すいたい）されたと報じた。正恩氏は事実上、権力序列２位になったとしている。韓国の対北朝鮮情報筋や交渉筋は、３代世襲体制への移行が着実に進んでいることをうかがわせる情報として注視している。

　報道によると、正恩氏は１０日、平壌で開かれた朝鮮人民軍や国家安全保衛部幹部ら数千人が集まった集会で推戴された。

　朝鮮日報は、正式な就任のためには最高人民会議での手続きを経なければならないが、金総書記の健康不安を抱える北朝鮮が権力継承作業を加速させていると伝えている。

　消息筋は同紙に対し、金正恩氏は将来的に、趙明録氏の死去で空席となっている国防委員会第１副委員長に任命されるとの見通しを示した。

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　【モスクワ＝遠藤良介】在ロシア日本大使館は１６日、男女約７人が１５日に大使館前で日本国旗を燃やす事件があったと発表した。日本大使館は露外務省に遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めた。

　ロシアは今月７日、日本の「北方領土の日」に右翼過激派が在日ロシア大使館前で露国旗を損傷したと抗議しており、ロシアの政権派団体がこれに呼応して報復に出た可能性がある。

　また、菅直人首相が同日、メドベージェフ露大統領の国後島立ち入り（昨年１１月）を「許し難い暴挙」と非難し、ロシア側が強く反発していた。日本大使館前では、政権派の過激青少年団体によるデモが続いていた。

　日本大使館によると、ロシアの治安当局はすでに国旗を燃やした男女らの事情聴取を行っており、警察が３人の身柄を拘束したとの情報もある。

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【外信コラム】ロンドンの甃

　世界的な金融・経済危機のあと、米国が景気刺激策として財政出動と金融緩和策を優先したのに対し、欧州は財政悪化国の国債金利が上昇したことから金融緩和策を続けながらも財政再建に取り組んでいる。

　中国が人民元安誘導を続ける中、米ドルは下がり、欧州単一通貨ユーロも一連の財政危機で弱くなった。そのあおりで円高が進み、日本の輸出産業が打撃を受けている。ドイツが中国への輸出を伸ばしたため「やはり通貨は安い方がよい。円を増刷すべきだ」という恨み節が日本の関係者から聞こえてくる。

　しかし、通貨安は万能薬なのだろうか。

　チュニジアとエジプトの政変は長期独裁政権に対する国民の不満が根底にあるが、食料価格の高騰が引き金になったと伝えられる。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の食料価格指数は「食料危機」が叫ばれた２００８年レベルを上回る。

　食料価格は米ドルで計られるためドルの価値が下がればその分、食料価格を押し上げる。ドルで援助を受けていたエジプトのムバラク政権は果たしてドル安を歓迎していたのだろうか。

　短期的には国内経済を潤す通貨安も中・長期的にみれば国際社会での影響力低下を招く。ドル安が続けば米国に多くを依存する日本の安全保障にも影響を及ぼすのは不可避である。（木村正人）

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　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は１５日の記者会見で、イラン国内で１４日に起きた反政府デモについて、「イラン国民が自由への希望を表す勇気を持ち続けることを望む」と述べ、支持を表明した。核開発問題では圧力を強める一方、対話路線を維持してイラン指導部との決定的な対立を避けてきたオバマ政権は、強硬姿勢に軸足を移す方針だ。

　オバマ氏は「イラン政府はエジプトで起きたことを祝福するふりをしながら、平和的な方法で意思表示した自国民に正反対のことをしているのは皮肉なことだ」と述べ、反政府デモへの暴行や拘束を強く批判した。また、「エジプトで起きたことはイランにも当てはまるべきだ」と述べ、集会と言論の自由を認めるべきだとの考えを示した。

　クリントン国務長官も１４日、「エジプトの反政府デモを称賛しながら自国民に同様の権利を認めないのは偽善だ」と指摘した。

　２００９年６月にイランで大規模デモが続いた際、オバマ氏は、「国民への不当行為の停止を求める」と述べたが、デモを主導した改革派への全面的な支持を打ち出していたわけではない。

　しかし、今回はエジプトのムバラク大統領辞任という事態を受けて、イランへの政策を変えつつあるとの見方が支配的だ。

　ただ、オバマ政権が国交のないイランの情勢を正確に読み切れているかどうかは不明だ。

　イラン政策に関して昨年１月、ゲーツ国防長官がジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当、当時）に宛てた極秘メモの中で、「核開発をめぐる外交努力と軍事行動」を念頭に「米国は効果的で長期的な対イラン政策を持っていない」と語っていたことが判明、波紋を広げたことがある。

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