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インターナショナルスクールの活気をぜひ他の部分にも採用して欲しいですね。インターナショナルスクールは、やはり教育のレベルが高いようです。入学の条件も厳しいのではないfでしょうか。出来る子の基準ははっきり言ってわからないものです。伸び伸びと育てるのもひとつの方法なのでしょう。子供の特性を理解しましょう。
最近、通信制高校が人気が出ているそうです。それは不景気の影響で、私立入試をする生徒がおおきく減ったということがいちいんだそうです。公立入試は受験者数が非常に多いため、落ちたという人が通信制高校にかようということもあるようです。しかし、通信制高校も悪いというわけでもないようです。更にバイトすることは基本的に可能です。
　暴力団と関係があるとされた業者に取引停止を通告した中堅ゼネコン「東急建設」（東京都渋谷区）から１億円を脅し取ろうとしたとされる事件で、東京区検は７日、福岡県久留米市、型枠代行業の菊池通昌容疑者（６３）を会社法違反（利益供与要求）で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出し、即日納付された。不当な要求が達せられなかった点などを考慮したとみられる。暴力団排除条例をきっかけにした企業への報復行為が立件されたのは初めて。

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　第６４回野間文芸賞（野間文化財団主催）は７日、多和田葉子さん（５１）の「雪の練習生」（新潮社）に決まった。第３３回野間文芸新人賞は本谷有希子さん（３２）の「ぬるい毒」（新潮社）、第４９回野間児童文芸賞は富安陽子さん（５２）の「盆まねき」（偕成社）。贈呈式は１２月１６日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われる。

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　東急建設の九州支店に工事の下請け発注を拒まれたため、同社株を購入して参入を要求したとして、東京区検は7日、会社法違反（利益供与要求）罪で、建設関連業「菊池興業」の菊池通昌代表（63）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。
　一方、東急建設から現金1億円を脅し取ろうとしたとされる恐喝未遂容疑について東京地検は同日、「脅し取る犯意の立証が困難」として嫌疑不十分で不起訴処分とした。　

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　参院議院運営委員会は７日の理事会で、５日に死去した西岡武夫参院議長の参院葬を行うことを決めた。

　日時や場所などは、今後協議する。参院葬は、１９４９年に松平恒雄議長、９０年に小野明副議長がそれぞれ在職中に死去した際に行っている。

　厚生労働省は7日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」(WG、座長=有賀徹・昭和大医学部教授)で、「特定看護師」(仮称)による特定の医療行為(特定行為)に関する規定を保健師助産師看護師法(保助看法)に盛り込むことなどを柱とした「看護師特定能力認証制度」の骨子案を示した。同省では、保助看法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指しているが、委員からは拙速な議論を懸念する意見が相次ぎ、骨子案に対する賛否は分かれた。

　骨子案では、一定の要件を満たした看護師が、厚労相から能力の認証を受けた上で、医師の包括的指示(プロトコル作成など)の下、認証の範囲に応じた特定行為を行うとする一方、認証を受けていない看護師については、安全管理体制が整備された医療機関などで、医師の「具体的な指示」で特定行為の実施が可能としている。
　能力認証を受けるためには、5年以上の実務経験を持つ看護師が、厚労相が指定したカリキュラムを修了後、国が実施する試験に合格する必要がある。骨子案では、カリキュラムに関して、WGで引き続き検討を進めるとしたほか、認証後、必要な知識や技能に関する研修を受け、資質の向上を図ることを努力義務とした。
　特定行為については、医師・歯科医師の指示の下、「臨床に関する実践的な理解力、思考力、判断力、その他の能力を持って行わなければ、衛生上危害を生ずる恐れのある行為」と位置付けた。厚労省は、褥瘡の壊死組織のデブリードマンと脱水の判断・補正(点滴)を例示したが、具体的な内容については、今後のWGでの議論を踏まえ、省令などで定めるとしている。

■拙速な議論に懸念相次ぐ

　この日のWGで厚労省側は、社会保障と税の一体改革成案の中で、医療、介護などのサービス改革に優先的に取り組むため、2012年をめどに法案を提出するとの工程表が示されていることから、来年の通常国会での提出を目指す方針を示したが、委員からは拙速な議論を懸念する声が相次いだ。

　特定看護師の制度化に慎重な姿勢を示している星北斗委員(星総合病院理事長)は、「一体改革があるから議論を急ぐという発想には、どうしても賛同できない」と発言。また、小松浩子委員(慶大看護医療学部教授)も「急ぎ過ぎの感は否めない」と指摘したほか、川上純一委員(浜松医科大附属病院教授・薬剤部長)は、「多くの委員が、少し議論を急ぎ過ぎと感じているのではないか」と述べた。
　こうした声に対し、前原正明委員(防衛医科大学校教授)は、「看護師の業務拡大が必要という認識は共有されていると思う」とした上で、「いろんな職種の人たちの意見を聞き、一つのものを導くには10年、20年かかる。この1、2年で何かやらなければならないほど、医療現場は疲弊している」と強調した。

■能力認証、医療法に規定を―川上委員が提案

　一方、保助看法の改正について、看護系の委員からはさまざまな意見が出た。井上智子委員(東京医科歯科大大学院教授)は、「臨床に関する実践的な理解力、思考力、判断力、その他の能力を持って行わなければ」との表現について、従来の看護師に否定的だとして、「特定行為の定義付けは慎重にしてほしい」と求めた。
　また、小松委員は、認定を受けない看護師の安全管理体制に関する規定が保助看法に加わることに懸念を示し、「全体の整合性を取って看護の自律を考えなければ、とても心配だ」と述べた。これに対して、秋山正子委員(ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長)は、保助看法の制定から60年以上が経過している点を考慮した議論の必要性を示した。

　このほか川上委員は、「どの職種にも当てはまれるよう医療法の中に規定すれば　チーム医療の突破口になる」と述べ、看護師以外の業務範囲も拡大するため、能力認証に関する規定を医療法に位置付けることを提案した。

　この日の議論を踏まえ、有賀座長は11月中旬に開かれるチーム医療推進会議で骨子案について報告する。

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