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家庭教師は、ほとんどの場合面白い仕事なのだが、かなり難しい生徒さんを担当することになる場合もある。学校にも行かない、勉強にはまるでやる気がない、中学を卒業する頃になっても九九が言えない。あの手この手で本人の興味ある分野を探し出して少しずつやらせようとはするが、お宅を伺ってもテレビを観たままであったり、親のほうもこちらが準備をして、仕事として来ているのに、何とも思っていない。何とかいい方向へ動き始めだそうとしていても、なかなか週に2日くらいの家庭教師を何ヶ月かやっても相手の望む劇的な変化は起こせない。重症の子の例だ。
僕が小学生の時、とある学習塾に中学受験のために通っていました。小学5年生の終わり頃に事件は起きてしまいました。塾に本部から塾講師達の授業等の指導を行う人がやって来たのです。ここまでは良かったのですが、僕たちの社会を担当していた塾講師が自分でエクセルで作ったプリントを使って授業をしていたのですが、本部から来た人はそれが気に入らず、ついに口喧嘩になってしまいました。それが引き金となり塾の大半の塾講師が転職してしまい、塾講師の異動トラブル等で授業どころではなくなりました。みなさんも、トラブルのなさそうな塾を選ばないとトラブルに巻き込まれてしまいますのでご注意ください。
　会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人である小畑英一弁護士は４日、同社に対する過払い利息の返還請求件数が、最終的に約１００万件に達する見通しを示した。

　２月末時点での請求件数は７７万６０００件だったが、２月末までに返還請求に必要な申請書類を武富士に請求した利用者は合計約１００万人に上った。

　一方、利息制限法を上回る「グレーゾーン金利」で得た利益を元に払ってきた法人税の一部を還付してもらう必要があるとして、税務当局に還付を求めていることも明らかにした。還付を受ければ、利用者への過払い利息の返還額は増えることになる。国への請求額は「１０００億円規模」（関係者）になる可能性があるといい、税務当局が調査している。

ドイツのヴィーズマン（Wiesmann）社は、1日に開幕したジュネーブモーターショーにおいて、コンセプトカーの『ヴィーズマン・スパイダー』を初公開した。

画像：ヴィーズマンスパイダー

ヴィーズマンは1988年、ドイツのデュレムに設立。マーチンとフリードヘルムのヴィーズマン兄弟が、量産車とは一線を画すスポーツカーをハンドメイド生産している。

同社の最新作が、ヴィーズマン・スパイダー。ヴィーズマン兄弟が会社設立当初から構想を描いていた、極めてスパルタンな軽量オープン2シータースポーツの提案だ。

そのフォルムはロングノーズが特徴で、ドライバーは車体の後部に着座するという古典的スポーツカースタイル。フロントウインドスクリーンはなく、乗員はヘルメットが必須となる。またサイドドアもないので、乗り降りには覚悟が必要だ。

ロングノーズの下に収まるのが、BMW『M3』用の4.0リットルV型8気筒ガソリンエンジンで、最大出力420psを発生。1000kgを切る軽量ボディとの組み合わせにより、0-100km/h加速4秒以下、最高速290km/hという刺激的なパフォーマンスを実現する。

現時点でヴィーズマン・スパイダーの市販は、最終確定していない。同社のフリードヘルムヴィーズマン常務は、「今回のジュネーブでの来場者の反応が楽しみだ」と述べたうえで、「市販するなら、2012年以降になるだろう」とコメントしている。

《レスポンス 森脇稔》


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　衣料品などを販売するユナイテッドアローズは４日、Ｔシャツやバッグなど３８商品について原産国の表記内容に誤りがあったと発表した。３月中に消費者庁から景品表示法で措置命令を受ける見通しという。

　ミスが見つかったのは、２００６年１０月から２０１０年８月にかけて販売した商品の下げ札やタグで、エルサルバドル製のＴシャツをアメリカ製、中国製のバッグをイタリア製、中国製のジャケットを日本製などと表記していた。

　措置命令の対象となる３８商品については、それぞれの誤表記が発覚した時点で販売を一時取りやめるとともに、同社ホームページなどを通じて事実関係を告知してきたという。

　同社は、再発防止策として原産国表記について内容確認の社内体制を整備するとともに、仕入担当者らに対する社内教育の徹底などを図るとしている。

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長は４日、都内で会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加について改めて反対を表明するとともに、５年後に１つの経営体で耕作する農地を２０〜３０ヘクタールまで拡大するなどの農業再生策を発表した。小規模農家を束ねてきたＪＡが、農地集約の目標を掲げたのは初めて。

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　茂木会長は、食料価格が世界的に高騰していることなどを挙げて、関税撤廃による国内生産への打撃は「食糧安全保障と両立できない」とし、「ＴＰＰ参加は容認できない」と反対を表明した。

　ＪＡは、政府のＴＰＰ参加に向けた動きに危機感を強め、自ら水田農業の農地集約目標を示すなど、「できる限りの大転換」（幹部）に踏み切った。ただ、小規模農家や兼業農家の保護方針は維持したままで、国際競争力を高める大規模集約型の農業とはほど遠い。「すべての集落に担当者を配置」（茂木会長）して大規模化を進める方針だが、実現にはこれまで以上に強力な政策の後押しが必要になる。

　今回の再生策は、農家の意見も聞いた上で来月決定し、政府に提出する。


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