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今は癒しの時代なんて言われることもあります。皆疲れており、何処かでほっとしたい気持ちがある現れでしょうか。こんな時代だからこそ、看板にも癒しを表現できたらいいと思いませんか。例えば、木彫りの看板。木の温かみがお客様に伝わるかも知れません。或いはウェルカムボード。これはコストも安いしレイアウトなどを工夫すれば癒しのアピールも出来ますね。
激辛を売りにしている飲食店はなぜか赤やオレンジを基調にした看板を出していることが多いような気がしませんか。これにはれっきとした理由があります。それは料理の辛さをうまく表現できるのが赤やオレンジだったというだけではなく、赤やオレンジは人間が温かみを感じることが出来る色、つまり暖色だからです。この暖色を上手く取り入れたのがあの看板なのです。
　二本松市の三保恵一市長は３０日、福島市の県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事あてに、福島第１原発事故の影響で中止された羊とヤギの市場再開を求める要望書を提出した。
　羊とヤギの競りは国内で唯一、本宮市の県家畜市場で例年８月に開かれていたが、今年は中止され、再開のめどは立っていない。
　二本松市は０８年度に「優良めん羊導入基金」を設け、耕作放棄地の牧草地への転換を推進。現在、２１戸で羊とヤギ計１８４頭が飼育されている。放射性物質の検査態勢が整っておらず、直接業者へ出荷するのも難しい上、放射性物質による汚染で牧草が使えないため、飼料費も経営を圧迫しているという。
　要望書では、出荷の適齢期を過ぎた羊とヤギを国の責任で買い上げることや、代替飼料費の補償、風評被害も含めた価格下落分の損害賠償なども求めた。
　三保市長は「肉牛農家と同じように経営に苦しんでいるが、対策の検討すらされていない。全く見通しが立たず、農家にとっては死活問題だ」と話した。【関雄輔】

８月３１日朝刊

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　◇「勧誘は詐欺だと疑え」　４〜７月、相談額５億１７００万円
　本来は価値のない株を、「近く上場され高値で取引できる」などとうたい、お金をだまし取る「未公開株詐欺」が県内で相次いでいる。もっともらしい会社のパンフレットや株券を郵送してきたり、別の投資会社を名乗る人物から、「うちが高値で買い取るからとりあえず買って」と電話があるなど手口が巧妙だ。被害額は１人あたり約４００万円と高額で、県や県弁護士会が注意を呼びかけている。【平塚雄太】
　昨年１２月、静岡市内に住む６０歳代の男性方に、自転車駐輪台製造の特許がある会社から、パンフレットと案内文書が届いた。「今度上場するから株を買ってほしい、毎月０・２％の配当がある」という内容だった。
　株式投資の経験があった男性は興味を持ったが、最初は信じられず、翌日にかかってきた勧誘の電話は断った。だが別の投資会社を名乗る人物からも、「その株券が案内されるなんて、あなたは幸運だ。すぐ買った方がいい」「値上がり確実だから、買ってくれればうちの会社が高値で買い取る」と電話がかかってきた。度重なる電話に説得され、男性は株券の代金約１５００万円を振り込んだ。
　株券が届き、最初の３カ月は男性の銀行口座に０・２％にあたる３万円が入ってきた。４月からは入金が途絶えたが、男性も詐欺だと思わず、株は近く値上がりすると信じていた。見かねた妻が県弁護士会に相談した。
　鶴岡寿治弁護士が調べたところ、特許を持つその会社は実在したが、数年前に実質的に倒産していた。倒産の手続きがなされず放置されていた会社を、最近になって買い取った人がいたことも分かったが、行方がつかめなかった。
　使われた事務所は空き部屋、電話は取り次ぎの代行サービスで、一定期間を過ぎると代行契約を終了する仕組みになっており、手掛かりを残さない。
　鶴岡弁護士は、「会社の名義を買い取り、詐欺に利用したのだろう。しばらくお金を振り込んで信用させるのも、詐欺だと気づかせない手口。暴力団関係者など、プロの犯罪集団がかかわっている」と指摘する。投資経験がある人ばかりが狙われ、鶴岡弁護士は、「投資家名簿が出回っている」と推測した。
　県の県民生活課や県内２１市町の消費生活センターによると、今年４〜７月にあった未公開株詐欺の被害相談は１２５件、約５億１７００万円。昨年同時期に比べ２４件、約３億８２００万円も増加した。特に６０〜７０代の高齢者が多く、１人あたり約４００万円と高額の被害に遭うのが特徴だ。県民生活課の野毛（のげ）勉・消費相談啓発班長は、「相談先が分からなかったり、世間体を恐れて言い出せない人もいる。把握できている被害は氷山の一角だろう」と話す。
　昨年、鶴岡弁護士らは県警に詐欺容疑で刑事告発したが、まだ逮捕者は出ていない。鶴岡弁護士は、「取り返せる見込みは少なく、まず被害に遭わないことが重要だ。未公開株が売られる機会は非常に少ない。未公開株の案内が来たら詐欺だと疑うべきだ」と警鐘を鳴らす。県民生活課は、勧誘や被害があった場合は、県消費者ホットライン（０５７０・０６４・３７０）に相談してほしいと話している。

８月３１日朝刊

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